緑亭通信

名古屋市と愛知県は、2010年10月のCOP10を招致している。
このため、市長と知事は現在ボンで開催されているCOP9に参加し、
名古屋と愛知県の環境政策の成果をアピールしている。
しかし、目玉商品が藤前干潟と東山の森、そして海上の森だというのだから笑ってしまう。そのいずれもが、県や名古屋市が開発のために破壊しようとして市民の激しい反対運動にあって断念した自然環境だからである。いうまでもなく、藤前干潟はゴミ埋立地にされようとしたし、東山の森は1988年幻の名古屋オリンピックのメインスタジアム予定地であったし、海上の森は2005年愛知万博で開発して跡地は住宅地にされようとしていたのである。

ここに示した中日新聞の記事は、松原市長の講演を要約しているが、
注目すべき内容なので紹介したい。市長は「日本には昨日の敵は今日の友、との言葉がある」と話し始め、藤前干潟埋め立て断念からごみの大幅削減に挑んだ経緯などを紹介し、「市民協働こそエンジン」と結んだとある。もう一言、「市民の叡智」に感謝してほしかったが、一応行政の非を認めた勇気ある発言として評価したい。
東山の森（平和公園含む）が名古屋オリンピック反対運動によって守られたことまでは語らなかったかもしれないが、こちらのほうは数年前の市政だより巻頭市長エッセーで「東山の森は未来に残すべき名古屋の宝、ウィーンの森のように大都市と共存する森として守っていきたい」と述べている。1980年のオリンピック反対運動の中で我々が訴えていた内容そのものであり、4分の1世紀を経て行政の長の発言になったかと感無量であった。まさに、市民の叡智の勝利である。
さて、神田知事は海上の森についてどんな紹介をするのだろうか？

ボンで開催されている生物多様性条約COP9において、次期開催国を目指す日本政府が海外NGOから痛烈な批判を浴びている。
まず、本会議に先立って行われたカルタヘナ議定書の会議において、遺伝子組み換え植物についての強い規制に後ろ向きの態度をとって激しいブーイングを浴びている。日本国内からも、日本消費h砂連盟がいち早く、抗議声明を上げている。
今度は、遺伝子資源の利用をめぐって、資源を提供した途上国への利益配分の法的義務化に反対して批判を集めている。そもそもこの点については、先進国のバイオ産業の利益を守るためにアメリカが条約を批准していないという背景がある。そのアメリカへのお追従とも考えられる日本政府の態度である。

ここで紹介する朝日新聞の報道は、
日本自然保護協会のメンバーが仲介して、海外NGOの日本政府批判ビラ配布を思いとどまってもらったというものである。詳しいことはわからないが、政府や行政との協働路線をとり始めたNPOのスタンスの揺らぎを感じる記事である。