緑亭通信

経産省が3年ごとに改定作業を行ってきたエネルギー基本計画だが、今回は全く奇妙な計画（案）である。126頁もの大作だが、言ってみれば、まるでキメラのような支離滅裂の計画書となっている。従来はエネ庁が各種業界、とりわけ電力業界や石炭石油業界などエネルギー関連業界との事前すり合わせで調整された計画書が準備されてきた。しかし今回は違った。昨年（2020年）10月、菅首相の国会での突然の温暖化対策に関する2050年カーボンニュートラル（CO2排出量ゼロ）、2030年温暖化ガス46％削減（2013年起点）宣言が発表されたのである。この目標が温暖化防止の目的達成に対して十分なわけではないが、従来の削減目標（26％）と比べれば大盤振る舞いである。内閣府のホームページは「もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものです。まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出します。」「グリーン成長戦略では、2050年に向け、技術革新を通じて今後の成長が期待される14の産業において、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記しました。予算、税、規制改革・標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員して、しっかりと取り組んでまいります。」とハイテンションである。しかし、経産省には具体的に目標を達成するための施策も志もなかったのではないだろうか。あるいは、すでにエネルギー業界とのすり合わせが済んでいて、突然の温暖化ガス削減目標大幅アップとの整合性がつけられないままに、お題目だけ並べてお茶を濁したということなのかもしれない。